日本と韓国のキャッシュレス事情の違い

レジでお会計をするとき、財布から現金を出すか、スマホをかざすか、カードを差し込むか——この選択は国によって大きく変わります。日本と韓国は、キャッシュレス化のスピードと中身がまったく違う国としてよく取り上げられます。日本のキャッシュレス決済比率は2024年時点で約42.8%、韓国は約99%。同じアジアの隣国でも、決済を取り巻く環境はかなり違うのが現実です。今回は、日本と韓国のキャッシュレス事情を具体的な場面から比べてみます。世代や利用シーンによって差はありますが、両国を行き来すると気づきやすい違いを中心に紹介します。

日本と韓国のキャッシュレス事情 比較表

比較項目	日本	韓国
キャッシュレス比率	2024年で約42.8%（政府目標は将来的に80%）	2022年で約99%（世界最高水準）
主要な決済手段	現金、クレジットカード、QR決済（PayPayなど）、Suica	クレジットカード、KakaoPay、NaverPay、SamsungPay
クレジットカードの位置	大手チェーン中心の利用、楽天カードなどが人気	小さな商店や屋台でも基本的に利用可能
QR・モバイル決済	PayPay、楽天ペイ、d払いなどが急速に拡大中	KakaoPayとNaverPayが二大勢力として定着
普及の背景	スマホ決済とポイント還元キャンペーンで段階的に広まる	1997年以降の政府政策がきっかけで急速に普及

1. キャッシュレス比率——「42%の日本」と「99%の韓国」

日本のキャッシュレス決済比率は、2024年時点で約42.8%まで上昇しました（経済産業省）。10年前と比べると約2.5倍に成長していて、政府も将来的に80%を目指す目標を掲げています。それでも、いまだに現金を持ち歩く人は多く、特に個人経営のお店や地方のお店では「現金のみ」という場所も珍しくありません。「念のため少し現金を持っていたい」という感覚が、日本の消費者の中にまだ根強く残っている傾向があります。

一方、韓国のキャッシュレス比率は2022年時点で約99%（世界銀行データ）に達していて、世界最高水準です。コンビニ、屋台、市場、タクシー、地下鉄——ほぼすべての場所でカードや スマホ決済が使え、現金が必要な場面はかなり限られています。韓国を旅行で訪れた日本人が「全然現金を使わなかった」と話すのも、こうした環境があるからです。

2. 韓国のキャッシュレス化を加速させた政府政策

韓国がここまでキャッシュレスの国になった背景には、明確な政府政策があります。1997年のアジア通貨危機の後、韓国政府は経済を立て直すためにクレジットカードの利用を強力に推進しました。いくつかの代表的な政策があります。

第一に、クレジットカードで支払った金額の一部を所得から控除し、年末調整で還付する制度。第二に、1,000ウォン以上のクレジットカード利用者には、毎月の宝くじ抽選に参加できる権利を付与する仕組み。第三に、年間売上が一定規模（当初は約2,400万ウォン）以上の店舗には、クレジットカード決済の受け入れを義務化し、拒否した場合には罰則を設ける制度。これらが組み合わさり、街の小さな商店から屋台まで、カードが使える環境が短期間で整っていきました。「現金よりカードの方が得」と消費者に感じさせる仕組みが、韓国のキャッシュレス文化の出発点になっています。

3. 日本のQR決済——「PayPay」を中心とした新しい流れ

日本のキャッシュレスの中心は、長い間クレジットカードでした。実際、2024年時点でもキャッシュレス決済額のうち約83%をクレジットカードが占めています。ただし、ここ数年で大きく伸びているのがQR決済です。PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAYなど複数のサービスが競争していて、特にPayPayは個人商店から大手チェーンまで幅広く広がりました。

QR決済の魅力は、店舗側の導入コストの低さにもあります。クレジットカード端末を置けない小さなお店でも、印刷したQRコードを掲示するだけで決済が始められるため、コンビニから八百屋さんまで対応店舗が一気に増えました。日本の消費者の間では、「ポイント還元キャンペーン」「マイナポイント事業」などのきっかけでQR決済を始めた人も多く、近年のキャッシュレス比率の伸びを支える存在になっています。

4. 韓国のモバイル決済——KakaoPayとNaverPayの二大勢力

韓国でも近年、モバイル決済が急速に広がっています。その中心になっているのが、KakaoPay（カカオペイ）とNaverPay（ネイバーペイ）です。KakaoPayは韓国でほぼ全員が使っているメッセンジャーアプリ「カカオトーク」と一体化していて、友人への送金やオンラインショッピング、店舗での支払いまでが一つのアプリで完結します。NaverPayは大手ポータルサイト「Naver」と連携していて、オンラインショッピングや配達アプリでの決済に強いのが特徴です。

このほかにもSamsungPay（サムスンペイ）、ZeroPay（ゼロペイ）など複数のサービスが存在します。特にSamsungPayは、Samsung製スマートフォンを持っているだけで、クレジットカード端末にスマホをかざすだけで決済できるという利便性で人気です。ZeroPayは小規模商店向けに、決済手数料0%で導入できるよう設計されたサービスで、政府主導で運営されています。

5. 「現金を持つ理由」が違う両国

日本では、キャッシュレスが進んでも「現金を完全になくす」ことには抵抗を感じる人がまだ多く見られます。災害時の備え、現金しか使えない店舗への対応、お祝いやお年玉などの現金のやりとり、レジでのちょっとした感覚——いろいろな理由で、財布の中に少なくとも数千円〜1万円程度の現金を入れている人が多い傾向があります。「キャッシュレス＋現金」のハイブリッド型が、日本の消費者の現実的な選択になっています。

韓国では、現金を持ち歩く理由がほとんどなくなりつつあります。地下鉄もT-moneyカード一枚、買い物もカードかスマホ、送金もKakaoPay。屋台でも、観光地でなければカードやモバイル決済が使えるところが大多数です。「ATMから現金を引き出す回数が年に数回」という人も珍しくなく、財布そのものを持たないライフスタイルも広がっています。同じ「現金を持つ」感覚でも、日本と韓国でその意味合いが大きく違うのが面白いところです。

まとめ

日本を旅行するときは、小銭入れを持っていったほうがいいとよく言われます。韓国には、日本の硬貨専用に作られた旅行用の小銭入れまで売っているほどなんです。それだけ日本を旅行するときには現金がたくさん必要だ、という話を耳にしてきました。一方で、韓国の場合は少し事情が違います。韓国はカードが使えるお店が本当に多く、キャッシュレス化がかなり進んでいます。「もしカードに何かトラブルがあったら困るから」と、念のため予備のカードと少しの現金を持ち歩く人もいますが、たいていはカードだけ持って出かける、という感覚です。特にサムスンペイがしっかり浸透している韓国では、ペイ決済を使う人もどんどん増えていて、財布に入れるカードの枚数も日本とは違ってきています。日本は段階的にキャッシュレス化が進んでいる「過渡期」、韓国はキャッシュレスがすっかり日常になった「成熟期」にある——そんなふうに言えるのではないでしょうか。